耐震リフォーム

耐震リフォームとは

耐震リフォームとは、一般の増改築やリフォームを行なう際に耐震性能を向上させるリフォーム工事の総称です。大きく分けて次の二通りのパターンがあります。

耐震補強計算に基づき、耐震補強工事後に所定の耐震基準を満たすことを目的とする場合


耐震診断の結果から耐震補強計算を行い、目標とする耐震強度に達するように耐震補強工事を行います。主に以下のような場合が該当します。

  • 行政の耐震補強工事補助金を受けて工事を行う場合
  • 耐震補強工事後に所得税の控除の申請を希望する場合
  • フラット35などの利用を予定する場合
  • 既存住宅かし保証保険などの利用を予定する場合

メリット

  • 補助金が受けられる、所得税の控除が可能になる、など経済的なメリットが大きい

デメリット

  • 時間がかかる、手続が煩雑である
  • 所有する住宅が対象とならないこともある

耐震基準にかかわらず、住宅の安全性能を高めるために耐震補強工事を行う場合


耐震診断などを受けず、耐震性能を向上させたい場合などが該当します。一般的なリフォーム工事を行う際に併用してリフォーム箇所を補強する工事なども、この場合に含まれます。

メリット

  • 手続きが不要もしくは簡便である

デメリット

  • 補助金や所得税控除など受けられる経済的メリットがない(少ない)

耐震リフォーム補助金

レパレながの では補助金を活用した耐震診断、耐震改修のご相談をお受けしております。また補助金の該当となられない方でも耐震工事を行うことで所得税の減免が受けられることがあります。ご相談は無料です。安心の住まい作りのお手伝いをさせていただきます。

昭和56年5月31日以前に建築確認申請を受けられた方

利用制度名:既存木造住宅 耐震改修補助金

市の診断士派遣制度による耐震診断を受けて補助金工事の対象建物となった場合に耐震改修補助金が受けられます。詳しい補助内容についてはお気軽にお問合せください。

昭和56年6月1日以降に建築確認申請を受けられた方

利用制度名:住宅ストック循環支援事業補助金

外壁や窓の断熱工事、省エネ給湯器などへの交換とともに耐震改修工事を行う場合、一定の条件を満たせば耐震改修に補助金の利用が可能です。詳しくはお気軽にお問合せください。